食品大手第1四半期 売上高は堅調も原材料コスト増など響き10社が営業減益に

主要NBメーカー(平成31年3月期/上場売上高上位20社)の第1四半期連結業績は、売上高で16社が増収となったが、営業利益については原材料価格高騰や各種コスト増が利益を圧迫。10社が減益となり、うち7社が2ケタ減益という厳しいものとなった。なお、今第1四半期から日本ハム、日清食品ホールディングスが国際財務報告基準(IFRS)を任意適用。味の素に続き、食品メーカーのIFRS移行が進んだ形だ。

売上高は全体的に好調に推移した。日本ハムは微増、明治ホールディングスは微減だったが、味の素は、製薬カスタムサービスが大幅増収となったことに加え、調味料、海外加工食品、海外冷凍食品の増収などが売上高を押し上げ5%増。7.2%増となった日本水産は主力の食品事業をはじめ全セグメントが増収。8%増となった日清製粉グループ本社は、国内製粉事業における前年の小麦粉価格改定の影響やエンジニアリング事業での大型工事の進捗等が寄与した。

営業利益は、日清食品ホールディングスが44.9%増と突出した伸びを示し、売上高営業利益率も大幅に向上させた。売上収益が順調に伸びたことに加え、日本基準では特別損益に計上していた不動産売却益(約53億円)を計上したことが、営業利益を押し上げる一因となった。

営業利益が24.7%増となった日本製粉は、増収による利益拡大やコスト削減効果などにより製粉、食品、その他事業がいずれも増益となったこが寄与。

日清製粉グループ本社は、食品事業、その他事業の増収に伴う利益増やコストダウンをはじめとした収益向上施策が奏功した。ハウス食品グループ本社は、増収効果に加え、広告宣伝費等のマーケットコスト減少などが主因。

半面、今第1四半期で目立ったのが2ケタ減益の続出。日本ハムは食肉事業本部で各畜種の相場下落や飼料価格の上昇などにより同セグメント利益が28.7%減(約39億円減)となったことが響いたほか、関連企業本部水産事業の売上げ減、同乳製品事業のコスト上昇などが利益を圧迫した。

明治ホールディングスは主力の食品セグメントでの売上げ減、経費増などが要因。額は少ないものの医薬品の減益も響いた。

マルハニチロは、魚価高や円安による調達コストの増加、タイバーツ高によるタイ事業の減益などが減益要因。伊藤ハム米久ホールディングスは、加工食品事業でのコスト上昇、食肉事業での粗利減、海外事業の減益などが影響した。

雪印メグミルク、森永乳業の大手乳業は、乳価改定の影響や原材料コスト等が増加。ニチレイについては海外関係会社の業績影響などによる加工食品事業の苦戦が主因となった。

このほか、味の素(事業利益)は国内の冷凍食品、コーヒー類、海外冷凍食品の大幅減益が響いた形だ。

通期業績予想は別表の通り、20社すべてが増収予想。営業利益も16社が増益予想としていることから、第2四半期以降での巻き返しを狙う。

なお、第1四半期の業績を受け、明治ホールディングスは第2四半期業績予想を収益とも下方修正している。