“不検出”に異議あり Non-G表示で要望書提出へ 大豆関連団体

主要大豆関連団体は今夏中に、消費者庁へ対して連名で要望書を提出する。消費者庁の「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」において、「遺伝子組換えでない」表示が認められる条件を現行制度の「5%以下」から「不検出(0%)」に引き下げる方向性が示された。これを受け、主要大豆関連団体は表示条件の「不検出」への引き下げに反対し、再検討を求める。

消費者庁は昨年4月から今年3月まで、遺伝子組換え表示制度に関する検討会を開き、報告書をまとめた。

報告書では、意図せざる混入の許容率について「できるだけ引き下げてほしい」という消費者の要望があるものの、事業者による原材料の安定調達が困難となる可能性、許容率引き下げに伴う検査に係る作業量やコスト増大など諸事情を総合的に勘案し、大豆ととうもろこしについて5%以下の意図せざる混入を認めている現行制度を維持するのが適当との考えを示した。

一方で、遺伝子組換えでない表示が認められる条件については「大豆ととうもろこしに対して遺伝子組換え農産物が最大5%混入しているにもかかわらず、遺伝子組換えでない表示を可能としていることは誤認を招く」との意見を踏まえ、誤認防止、表示の正確性担保、消費者の選択幅拡大の観点から、遺伝子組換えでない表示が認められる条件を現行の5%以下から不検出に引き下げるのが適当との考えを示した。

大豆食品業界は唐突な“不検出”案に驚いている。大豆業界ではこの約20年間、海外の大豆生産農家、集荷業者等と協力し、分別生産流通管理制度の構築に努めてきた。そのため、大豆に関しては1%未満での意図せざる混入率を達成できるまでになった。また、遺伝子組換え大豆は厚労省から「安全である」というお墨付きもある。さらに、混入率の公定検査法も確立されていない。

もし不検出にのみ「遺伝子組換えでない」表示が認められることになれば、分別生産流通管理制度そのものが崩壊する恐れもあり、何も表示しない事業者と何らかの方法で表示する事業者が混在し、ますます消費者や小売店の現場を惑わす結果になりかねない。また、社会的コストの増大も考えられる。

全国納豆協同組合連合会、全国味噌工業協同組合連合会、日本醤油協会、全国凍豆腐工業協同組合連合会、関東大豆卸商組合連合会、全国豆腐連合会、日本豆腐協会など主要大豆関連団体は消費者庁に対して連名で要望書を提出する方針で、不検出への引き下げについて再検討を要望する。