「日本のみそ」規格策定へ 全味工連、輸出拡大を後方支援

全国味噌工業協同組合連合会(全味工連)は「日本のみそ」のJAS規格案を策定し、農林水産省に規格制定を求める。改正JAS法の新たな制度を活用し、海外市場でJASマークを使用することでみその輸出環境を整え、優位性を訴求する。好調のみそ輸出をさらに拡大させるため業界団体として後方支援する考えだ。

先ごろ開催された全味工連の通常総会で、改正JAS対応検討委員会(藤森伝太委員長)から改正JASへの対応について基本答申案が示され、満場一致で承認した。

策定する規格案については、現在国内で製造されているすべてのみそが含有され、従来と同様にみその多様性維持を基本方針としている。国内市場で新たにJASマークの表示を義務化するといった新たな制約を課すものではない。

一方で、海外市場においては他国産の「醗酵大豆ペースト」との競争に打ち勝つため、「日本のみそ」の独自性を明確にすることがますます重要になってきた。これを主な目的として規格を作り上げ、日本のみそメーカー輸出支援ツールの一つとする。

従来のJASは国内の食品等の製造における品質・仕様の平準化により、主に粗悪品排除を目的としたものであったため、当時の全味工連は「みそはその多様性こそ最大の特徴」という結論から導入を見送った。

現在、日本食が健康・文化の観点から世界的に注目を集め裾野が広がっていることから、みそ市場も国際的に広がりつつある。しかし、提供されている日本食は日本国内では日本食として評価しがたいものが多く、みそも同様の状態が拡大してきている。

みそに関する国際規格は10年以上前にコーデックスアジア地域規格として「醗酵大豆ペースト」が規定され、日本のみそもこの中に位置付けられている。コーデックス規格に強制力はないが、国際市場における唯一の規格であるため他の醗酵大豆ペーストと同一として扱われる状況にある。

このような状況の中、国として日本産品の輸出拡大を推進するため時宜を得た法改正が行われた。改正JASの規格認証をうまく活用すれば、海外市場において「日本のみそ」の品質差別化を図ることができる。

「日本のみそ」規格については今後、全味工連で情報収集、農水省との調整を行い、検討案を策定。これを委員会において詳細検討し、農水省との最終調整などを行って、今年11月の総会で「みそJAS規格案」として承認を得る方針だ。