ドンキ×ユニー新業態店 中京第1号「東海通店」オープン

ドン・キホーテ(以下ドンキ)とユニーのダブルネームを冠した新業態店舗「MEGAドン・キホーテUNY東海通店」(名古屋市港区)が9日オープンした。

「アピタ」からの業態転換店で、ユニーの地盤である中京では出店第1号となることから、地元生活者やメディアの大きな関心を集めた。売場はユニーの強みを生かした生鮮4品(青果・精肉・鮮魚・惣菜)とドンキが得意とする日用品を軸に品揃えの充実を図り、価格競争力を高めた。総取り扱い品目は10万SKU。商圏設定は3km圏内・約20万人。ファミリー層の取り込みを進め、売上げは従前比150%(直営部分、食品約130%、衣料・住関約200%)を目指す。

今回の改装では、特に生鮮4品と日用雑貨の品揃え充実ならびに地域1番の価格訴求を図った。また菓子や酒、ソフトドリンク、日用消耗品の売場を大きく拡充するとともに、ドンキの得意とする陳列手法やPOPを採用。超目玉品を積み上げる「驚安」コーナーも各所に配した。

生鮮では精肉売場を最注力部門と位置づけ、売場面瀬を1・5倍に拡大。メガ盛りパックも各種用意し、食べ盛りの子供を持つファミリー層の購入を狙う。青果売場では驚安売場の新設やカットサラダコーナーのリニューアルを実施。鮮魚売場も直営とテナント合わせスペースを拡充、人気の寿司コーナーを充実させた。惣菜売場では従来はなかった低価格の惣菜、弁当も新たに取り揃えた。

2階の衣料品・住関品売場は、それまで部門別の配置からライフスタイルに合わせたレイアウトに変更。取り扱いの少なかった家電売場を大きく拡大したのをはじめ、新たにカー用品、インポートブランド、パーティー用品などを導入。日用消耗品は食品に次ぐ集客の第2の柱と位置づけ、徹底した価格訴求を行っていく。

オープン前日の8日には佐古則男ユニー社長、関口憲司ユニー取締役常務執行役員社長補佐UFDプロジェクト担当、梅本稔UDリテール社長らが出席し、記者会見ならびに内覧会を開催。

佐古社長は国内マーケットの現状と展望を述べた上で、ユニーの今後の重点課題として、「アピタ」の再建や小商圏マーケットでの戦い方、ドンキHDとの諸施策について説明。

「UDリテールのミッションはユニーとドンキの強みを融合させた新業態を作っていくということ。客層を広げ、商圏を広げることによって地域1番店を目指していく。今後のマーケットのキーワードは“安さ”“便利”“楽しさ”と認識している。とりわけ、ネットが急進する国内マーケットでは“楽しさ”が大切になる」と新業態店の目指すところを語った。

長崎屋再建の実績を持つ関口取締役は「この東海通店は長崎屋の単純な焼き直しではなく、さらに進化した内容に挑戦している。ユニーとドンキが相互補完的なコラボレーションをしながら、消費者目線で新たな境地を切り開いた、ポストGMSに仕上がったのではないか」と評価。

また「ユニーは狭小商圏の中で、競合からお客さまを強力に奪えるようなGMSの新しい提案が求められている。ドンキにとっても、今後さらなる多店舗展開に向けて、こうした狭小商圏における強力なニューフォーマットが不可欠となっている。その確かなノウハウを、この業態転換プロジェクトの中で作り上げていくのが私のミッション」とも述べた。

UDリテールの梅本社長は「東海通店のもともとの売上構成比は食品70%、非食品30%。これを食品60%、非食品40%にしたい。われわれはシニア層に強いが、ファミリー層に弱い。カード会員データを見ると、50歳以上の構成比はユニー全体で70%。ファミリー層を取り込んでいかないと、衣料、住関はこの先売れない。なるべく50歳以上で5割、50歳以下の世代で5割にしたい」とした。