「遺伝子組換えでない」表示条件厳格化 「5%」閾値消滅で混乱も

消費者庁の「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」(湯川剛一郎座長)は1月31日の第8回会合で報告書案(たたき台)を議論した。報告書案では、任意表示として認められている「遺伝子組換えでない」表示について、その許容条件を厳格化する考えを示した。

現行の遺伝子組換え表示制度は大豆、とうもろこしなど表示対象の8農作物で、分別生産管理(IP)した非遺伝子組換え原料(non―GM)を使用した加工食品(33品目)は、意図せざる混入率が5%以下であることを条件に「遺伝子組換えでない」などの任意表示を認めている。

報告書案では、焦点となった「遺伝子組換えでない」表示は、GMが最大5%混入している可能性がある以上、消費者の誤認防止や表示の正確性の観点から「『でない』表示が認められる条件を厳しくすることが適当」との考えが示された。

(2月2日付本紙より一部抜粋)