スカスカ商品撲滅を CGCが包装適正化運動

CGCグループは18年度の重点施策に容器・包装の適正化を掲げた。空間容積率の高い大袋菓子やバンドル売りの加工肉などを手がけるメーカーに改善を呼びかけ、環境負荷削減と売場や物流の生産性向上につなげる。19日にシジシージャパン本社で行われた合同会見でグループ代表の堀内淳弘氏らが方針を述べた。

食品など消費財の包装適正化については、自治体ごとに一定の基準が設けられている。94年制定の東京都消費生活条例では、ギフトなど詰め合わせ包装の余剰空間容積率を20%以下に抑えることを事業者に義務づけている。

しかし、こうした基準が十分に機能しているとは言えず、食品の空間容積率はこのところ高まる方向にある。特に輸入原料価格が高騰した00年代以降、外装設計を見直さずに減量実質値上げが行われてきたことで、売れ筋の大袋菓子などで容器と中身のバランスを欠く”スカスカ商品”が増加。物流の生産性や売場のスペース効率を引き下げている状況だ。シジシージャパンの試算によれば「大袋菓子の場合、過剰包装を見直して縦置きにするだけで陳列スペースを50%以上削減できる」(常務取締役企画本部長・芹澤政満氏)という。

堀内代表はこの問題を重く受け止め、2年ほど前からメーカートップに適正化を要望。「一部のメーカーはライン投資を行って今春から見直しに入る」(堀内代表)という。CGCグループは既にPB大袋チョコなどで自主的に適正化を進めているが、今年はNBを巻き込んだ業界運動に発展させていく考えだ。

堀内代表は11年の東日本大震災以降、備蓄強化の観点からメーカートップらに賞味期限の延長を継続的に要請。フードロス削減の機運と相まって、この問題を国民的関心に押し上げるきっかけをつくった。過剰包装問題でも“堀内節”が業界に風を起こしそうだ。