ユニー・佐古則夫社長 競争に勝てる店づくりへ 業態転換で売上倍増目指す

昨年はユニーの株式40%のドンキホーテホールディングスへの譲渡、ドン・キホーテとのダブルネームの業態転換店舗運営の子会社「UDリテール」の設立と、かつてないほどのスピードで大改革を推し進める。今年2月下旬から3月下旬にかけて、中京、関東の6店舗を順次、業態転換するのを皮切りに、5年ほどでユニーの約100店舗を業態転換する計画も打ち出している。業態だけでなく、歴史も伝統も思想も違う両社の手法が融合できるのか。佐古則男社長に業態転換店舗の基本構想、期待される効果、仕入れや商品開発などについて聞いた。

――昨年はUFDプロジェクトがスタートし、子会社のUDリテールを設立した。

佐古 UFDプロジェクトは役員を除きユニーから90人、ドンキホーテHDから60人、その他スタッフも加えると総勢170人でスタートした。ユニーからは自発的に多くの若手社員が手を挙げてくれた。20~30代の感覚は僕らでは理解しにくい部分があり、若い世代が中心になって進めた方がいい。ドンキとのダブルネームの業態転換店舗では衣料品、住関品、ドライ食品など一部の食品でドンキの手法を導入。食品の生鮮、惣菜、チルドに関してはユニーの強みを生かしていく。

現在、ピアゴの売上構成比は食品85%、衣料品・住関品15%。業態転換により衣料品・住関品を現状の2~3倍となる最大45%に高める。一方、食品売上げは1.3倍とし、店舗全体の売上げとしては1・5~2倍とする壮大な目標を掲げている。粗利益率の高い衣料品・住関品の構成比を高め、そこで得た利益を食品のNBやPI値の高い商品の値下げ原資として活用する。それによって集客するのがドンキのロジックだ。

(1月15日付本紙「中部新春特集PART1」より一部抜粋)