ビール類 新取引基準、台風で打撃 価値競争へシフト進むか

ビール類 新取引基準

昨年6月に改正酒税法等に基づき「酒類の公正な取引に関する基準」が施行された。これにより原価に適正な販管費と利潤をプラスした価格設定が求められることとなり、採算を無視した安売りが規制された。

17年春までにビール4社が自社ガイドラインを改定するなどして対応、リベートを減額したことから店頭価格はおおむね1割程度上昇した。

一般に量販の粗利率は2%前後だったものが6月以降は10%前後となった。食品などは15%ほどが適正といわれるが、ビール類は回転率が高い商材であることを考えれば「正常化に向かっていると評価できる」といわれる。

(1月10日付本紙より一部抜粋)