業務用塩 塩産業健全化へ転換期 国内・輸入ともに値上げ 来年4月、価格改定がカギに

業務用塩 塩産業健全化

業務用塩市場は大きな転換期に差し掛かっている。一見、あまり変化がないように見える塩のマーケットだが、専売制廃止20年が経過し、着実に変化の波が進行している。来年4月には2011年の東日本大震災以来の値上げが行われる見通しである。価格改定の成否は、日本の製塩業界が、将来にわたって消費者の要望する安全・安心ニーズを満たす高品質な食品工場への脱皮が図れるかどうかを決する。

まさに重大な局面を迎えている。人口減少が顕在化し、少子高齢化の進行で食塩の消費量は長期的に回復が見込めない状況にある。自由化に際しての「口に入る塩は国内塩でまかなうべき」という国会附帯決議は歴然と残りつつも、現実の公的関与は限りなく薄まり、業界自らの力で改革を進めなければ市場の健全な発展は見込めない。

メーカーが目先の数量確保に邁進しても、誰もが疲弊する不毛な共倒れ競争にしかならず、最終的に食品加工ユーザーや消費者にも迷惑をかけるだけに過ぎない。日本の食品業界を縁の下で支える塩市場の健全化を図る改革元年としたい。

(12月4日付本紙より一部抜粋)