日本コカ・コーラ、ぐるなびと飲食店活性化 ビバレージマネジメント本格展開

(右から)日本コカ・コーラのハフ・グループマネジャー、後藤由美広報・パブリックアフェアーズ本部副社長、ぐるなびの山本光子執行役員プロモーション部門長、高橋グループ長
(右から)日本コカ・コーラのハフ・グループマネジャー、後藤由美広報・パブリックアフェアーズ本部副社長、ぐるなびの山本光子執行役員プロモーション部門長、高橋グループ長

日本コカ・コーラとぐるなびは、個店を中心とする飲食店に向けて取り組んでいる“ビバレージマネジメント”プログラムを来年から本格展開していく。

同プログラムはコカ・コーラ社製品を酒類などと混ぜ合わせたミックスドリンクを提供することで、ドリンクメニューの拡充や若年層のアルコール離れに対応し、客数・客単価増や再来店意向の向上につなげるとともに仕入原価率の低減などを図るもの。今年から開始し、現在30店に先行導入され、この事例をもとに展開を加速し、来年に3万店への導入を目指す。

24日、本社で発表した日本コカ・コーラのイアン・ハフコマーシャルリーダーシップ飲料ショッパーマーケティンググループマネジャーは「(コカ・コーラシステムの売上げのうち)外食・レジャー・エンターテイメント系が占める割合は1割弱。飲食店が60万店あるとされる中、コカ・コーラ社製品は約30万店に導入。よって残りの30万店はこれから頑張れる余地がある」と語った。

既存の30万店に対しても積極的に提案し活性化に寄与する考えで、その際、同社が期待を寄せるのはぐるなびの情報網。ぐるなびの情報網は総掲載店舗数約50万店、加盟店約16万1千店、月間利用者数6千100万人(昨年末時点)、会員数1千536万人がもとになっている。

一方、ぐるなびの狙いは「20年間、集客に資するような販促支援が主だったが、昨今、力を入れているのが販促支援にプラスした業務支援。利益改善策を提案するコンサルティング的な要素を強めるに当たって、今回の取り組みは加盟店との絆強化につながる」(ぐるなびの高橋俊也プロモーション部門グループ長)とみている。

主な役割分担では、日本コカ・コーラがレシピ情報の提供と販促のサポートを行い、ぐるなびは自社媒体を通じて参加店を募集。それに加えて、両社で啓発企画とプログラムを実施する。コカ・コーラシステム内では日本コカ・コーラが企画・マーケティングを担当し、ボトラー社が営業提案や販売を行う。ボトラー社のパートナーである業務用酒販店も活用する。

ミックスドリンクの主な狙いは、低アルコールニーズの高い20~30代女性の獲得にある。日本コカ・コーラの貝賀正信コマーシャルリーダーシップ料飲ショッパーマーケティングマネジャー「20~30代女性は外したくない。店舗を訪れた時にメニューのバラエティーに魅力を感じていないのが実情で、ビアガーデンでもノンアルコールが求められるという。SNS映えなどの体験を含めた提案が今後必要になる」と説明した。

先行展開している30店舗では「カナダドライジンジャーエール」を使ったミックスドリンクが多く出ているという。中でも日本酒を同商品で割った「ジャポネール」の引き合いが強まっているため、新たに日本酒を「コカ・コーラ」で割った「クロサメ」を開発した。

実際に「ジャポネール」を導入した駒八別館(東京・田町)の伊藤千代美店長は「日本酒に何かを混ぜるのに抵抗があったが、飲み放題で始めたところリピートにつながった。少ないアイテムを使ってバリエーションを提供してもらえるのがよいところ」と述べた。

ぐるなびによると、1杯原価率はビール31%、ワイン30%、日本酒14%、ミックスドリンクではビールカクテル22%、ワインカクテル21%、日本カクテル12%、ノンアルコールカクテル「モクテル」は8%となっている。