イトーヨーカ堂 食品重視鮮明に 売場改革に本腰

イトーヨーカ堂は事業構造改革に伴う店舗減(前同比4店減)や既存店前年割れなどにより第2四半期営業収益は減収となったが、粗利率改善や衣料品の在庫適正化等による収益性の改善、地代家賃減などにより販管費を2.2%減と圧縮したことなどにより、営業赤字は前同(34億1千5百万円)から大幅に改善させた。

事業構造改革を進める一方、下期からは三枝富博社長をリーダーとする「食品改革プロジェクト」を発足させた。拡大する中食ニーズに対応し、食品強化に向けた売場フォーマットの見直しに取り組む。

イートインの拡大を含め、デリカテッセン、インストアベーカリーを強化すべく、デリカ売場(惣菜・デイリー)の構成比を現行24%の約2倍に当たる40%に拡大するとともに、提案型、ライブ感のある新たな売場を創出していく考え。同プロジェクトにより食を中心としたイトーヨーカ堂の新たな姿を構築するとともに、有力なテナントを導入することで館全体の魅力を高め、集客につなげていく。

(11月17日本紙「総合流通特集PART2」より一部抜粋)