特別説明会に360人 “日本の食品”輸出EXPO 220億円の商談成立目指す

10月に幕張メッセで開催される「第1回“日本の食品”輸出EXPO」を主催するリードエグジビションジャパンは24日、同展に関する特別説明会を開催。既に出展を決めた食品企業や検討中の企業247社から360人が出席した。主催者側からは来場を確約している各国のバイヤー紹介や、来場者を迎えるに当たっての事前準備について説明が行われた。

あいさつしたリード社の石積忠夫社長は「本展は日本初の本格的な食品輸出商談展。出展を決めた企業の多くからは、日本にいながらにして4千人もの海外バイヤーに売り込める貴重な機会と受け止められている。来場予定の海外バイヤーのうち、1千人については航空・宿泊代を主催者が負担して招待する。決定権を持つ有力なバイヤーを世界中から集めている最中であり、反応は非常に良い」と報告。世界的な日本食ブームを背景に、日本の食品の仕入れ強化を決めるバイヤーも増えているという。

また石積社長は「当社が手掛けているのはPRではなく売上げのための見本市。本展に来場するのも商談目的のバイヤーのみで、物見遊山の来場者は1人もいない」として、具体的な売上げに結びつく展示会であることを強調。開催後6か月間で合計220億円の商談成立を目標に掲げることを宣言した。

この日は協力する農水省からJASを活用した輸出力強化策についての説明が行われたほか、共催の日本貿易振興機構(JETRO)から効果的な商談の秘訣が紹介された。

終了後にはその場で出展を申し込む企業も相次ぐなど、関心の高さをうかがわせた。既に200社以上の出展が決まっており、最終的に約300社の出展が見込まれている。21年には2千500社が出展、3万人が来場するアジア最大級の食品輸出展とする計画。