日欧EPA大枠合意 国内産業に影響、輸出チャンスも拡大

日欧EPA大枠合意 チーズ

日本と欧州連合(EU)は6日、日欧経済連携協定(EPA)で大枠合意した。食品関連で最大の焦点となっていたチーズについては、ソフト系チーズなどを対象に低関税の輸入枠(関割)を新設することなどで合意。こちらも焦点の一つとなったマカロニ・パスタは、現行30円/㎏の関税を段階的に11年目に撤廃することで決着した。

農水省が6日明らかにした大枠合意の概要によると、チーズについては

①関税割当の対象となるチーズ(ソフトチーズ)
②関税撤廃の対象となるチーズ(ハード系チーズ)
③現行制度維持(プロセス原料用チーズ)

に分かれた。

このうち、関税割当制度を適用するのは乳脂肪45%以上のクリームチーズ、モッツァレラ等、ブルーチーズ、熟成チーズのうちカマンベール等のソフトチーズなど。現行税率は29・8%だが、対象品目については関割の枠内税率を段階的に引き下げ、16年目に無税とする。枠数量は初年度2万tでスタートし、16年目に3万1千tまで拡大。17年目以降については国内消費の動向を考慮して設定するとした。直接消費用ナチュラルチーズの平成27年度の輸入量は約17万t。最大3万1千tという数字の持つ意味は少なくない。

(7月10日付本紙より一部抜粋)