原料原産地表示 経過措置期間を見直し 施行後5年間確保へ

消費者庁は今夏にも、加工食品の原料原産地表示拡大を盛り込んだ新基準案の公布を目指している。経過措置期間について、当初の32年3月末では実質2年半しか猶予期間がなく、事業者側からは「短すぎる」との意見が寄せられていた。

原料原産地表示導入では、可能性表示等の根拠となる過去の原料使用実績調査や表示システムの改修、印刷デザインの作成・印刷など、事業者・サプライヤーには膨大な作業が発生することが予想されている。

食品産業センターによると、大手メーカーで表示切替商品は1千を超え、1万点以上の使用原材料について過去の一定期間の使用実績調査が必要になるという。これに加えて、システムの改修・検証・登録、パッケージ変更などを考慮し、「少なくとも5年間の経過措置期間が必要」と求めてきた。

(6月12日付本紙より一部抜粋)