酒類販売管理研修 義務化で受講急増

酒類販売管理研修 義務化

慌ただしさ増す実施団体
違反者は免許取り消しも

小売団体が行う酒類販売管理研修の受講者が急増している。来月1日に施行される酒類業組合法の改正により、酒を取り扱う店舗ごとに設置する酒類販売管理者の研修受講が義務化されるためだ。日本ボランタリーチェーン協会などの実施団体は講座の実施回数を増やしたり、特定チェーンからの出張研修要請に応えるなど、対応に追われている。

酒類販売管理者制度は小売酒販免許の取得が事実上自由化された03年に創設。未成年飲酒の防止など酒特有の販売管理の徹底を目的に、酒を扱うすべての店舗に酒類販売管理者の選任・届出を義務づけるとともに、選任時および3年ごとに指定の研修を受けさせるよう求めてきた。

ただし、今までは初回研修が努力義務、定期研修が任意とされていたため、有力スーパーなどでも受講が進んでいない。特に定期研修の受講率は約3割にとどまり、年々変化する法令に関する知識が更新されないという問題を抱えていた。

これを受け、6月の法改正では研修受講を全面的に義務化。酒類販売管理者を置くすべての店舗は、初回研修を8月末まで、定期研修を11月末までに受講させなければならない。違反者は勧告・命令を経て50万円以下の罰金に処せられ、販売免許が取り消される場合もある。

(一部抜粋)