「スリーエフ」看板消滅へ ローソンとのWブランド移行

ローソン・竹増貞信社長㊧とスリーエフ・山口浩志社長
ローソン・竹増貞信社長㊧とスリーエフ・山口浩志社長

低迷脱却へ決断

ローソンとスリーエフは12日、スリーエフが首都圏で運営する店舗の大半を「ローソン・スリーエフ」(LTF)ブランドへ転換することで合意した。

転換するのは神奈川、東京、千葉、埼玉の1都3県で展開する「スリーエフ」「q’smart」「gooz」合計348店のうち281店。このうち「スリーエフ」「q’mart」は新ブランド移行に伴い消滅する一方、惣菜強化型店「gooz」は既存CVSとは異なる客層を持つ業態として好調な店舗のみ残し、今後も独自の展開を模索する。

両社は昨年4月に資本業務提携を締結し、原材料の共通化や商品などの共同仕入れを推進。合弁会社「株式会社エル・ティーエフ」を新設し、同9月から千葉、埼玉両県の「スリーエフ」90店舗をLTFブランドへ順次転換してきた。

業績低迷が続いていたスリーエフでは、現状のままブランドを維持しても好転は困難と判断。一方でLTF転換店では顕著な成果が出ていることから、日販の大幅な改善には看板替えが不可欠との結論に至った。同日に会見したスリーエフの山口浩志社長は「LTFの日販が大変好調で、お客さまには喜んでいただけている。スリーエフの看板を残すことも考えたが、それでは(業績回復に)非常に時間がかかるので、早く決断することが加盟店にとっても大切だと考えた」と説明した。

ローソンの竹増貞信社長は「スリーエフには地域密着の商売をされているオーナーが多く、神奈川に非常に強い地盤がある。ここにローソンの商品や販促が加わり魅力が増した。神奈川に近い東京で改めて店を出すことは楽しみ。スリーエフとの取り組みを広げられたことは、ローソンにとっても大きな意味がある」と期待を示した。

(4月17日付本紙より一部抜粋)