安全性と表示対応 業界全体で信頼性向上 全調食・東日本ブロック食品衛生講習会

全国調理食品工業協同組合・東日本ブロック会はこのほど、都内で食品衛生講習会・定例研修会を開催した。

冒頭、徳永伸一郎東日本ブロック会長(青柳食品社長)が北海道釧路の昆布産地視察、築地場外市場や日本酒フェアなどでの佃煮・煮豆キャンペーンなど、平成28年度の事業活動を説明。29年度はこれらの取り組みをさらに深めるとともに、国内外の産地視察や海外展示会への出展を検討していることを報告した。

続いて行われた食品衛生講習会では、東京都食品衛生協会の清水みつ子氏を講師に招き、ノロウイルスやO―157など食中毒対策やHACCPによる食品衛生管理について学んだ。組合では定期的に専門家を招き、食品衛生講習会を開催。食品衛生管理における経営者の意識付けや人材育成の重要性を学ぶことで、会員企業の品質レベルアップと業界の信頼性向上につなげている。

定例講習会では、食品表示の専門家である川合裕之ラベルバンク代表が加工食品の原料原産地表示義務化について説明した。佃煮・煮豆・調理食品は多様な原料素材を使用し、原料産地と加工地が異なる場合の対応など中小メーカーの実行可能性確保に課題も多く、行政と連携してルールに基づき適切な情報開示に努めていくことを確認した。