被災者支援モデル構築へ 徳島県と検討・実験 セブン&アイHD

徳島県とセブン&アイ・ホールディングスは、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害発生時に、セブン‐イレブンの店舗を拠点とした新たな被災者支援モデルの構築に向け、検討と実験を行うことに合意した。

熊本地震では「車中泊で移動しながら避難する」、「プライバシーを重視し避難所を避ける」「自宅付近でテント避難をする」など避難行動が多様化し、公的な避難所を核とする従来の支援体制では状況把握やケアが困難であるなどの課題が指摘されている。今回の合意では、セブン&アイの災害状況複合的可視化システム「セブンVIEW」を利用した災害時の官民情報連携や、大規模災害発生時に自治体からの情報発信などCVS店舗を地域の支援拠点の1つと位置付けた取組みについて、セブン‐イレブン店舗を活用した実験を通じ検討していく。

さらに東日本大震災、熊本地震で支援物資集積拠点の運営や輸送を担った民間の物流ネットワークの活用も視野に入れ、ヤマト運輸をはじめとする物流事業者の協力のもと、支援物資集積拠点の選定・運営、避難所やセブン‐イレブンの店舗への支援物資の輸送に関しても検討する。

この取組みには自治体と民間企業に加えて、内閣府や経済産業省をはじめとした官庁からも実験などへの協力を得て、実効性を上げるための協議を開始。自治体と民間企業の相互連携による実験結果を通じた検討を進めることで、被災者支援の新たな枠組みづくりを目指すとしている。