第51回大阪食品業界 新春名刺交換会

転換期乗り切り次のステップへ
食品業界は“価値ファースト”に

今年51回目を迎える新春恒例の「大阪食品業界 新春名刺交換会」が5日、大阪市の太閤園で開催された。日本加工食品卸協会近畿支部、大阪府食品卸同業会、食品新聞社の共催。近畿圏の卸やメーカーのトップを中心に185社550名が集い、新春の喜びを分かち合った。

会の冒頭で金井順一食品新聞社社長があいさつ。「私が考える食品業界の今年のキーワードは“転換期”。まずは“消費の転換期”。世代によって多様化、細分化する消費者ニーズに応えるため、頭を切り替える時期が今である。流通各社はモノ消費からコト消費に焦点をあてたサービスに転換。コトに注力している企業では安らぎ、情緒、熱狂、好奇心、体感、一体感などの観点でビジネスに磨きをかけている。また“働き方の転換期”も迎えている。ノー残業デーや有休取得の促進により労働時間を減らすことが改革と捉えられがちだが、評価する仕組みや業務プロセスを見直し、無駄なく仕事をなくし生産性を上げなければいけない。干支の酉年にちなんで需要を“取り込み”、転換期を上手く乗り切って欲しい」と話した。

続いて主催者を代表して濱口泰三日本加工食品卸協会近畿支部長(伊藤忠商事社長)が登壇。「21世紀も17年目になった。1995年のウィンドウズ95に始まり、iPhone、iPadが発売され、スマートデバイスの時代を迎えた。メディアではIoT、AI人工知能、自動運転など情報産業革命の時代を賑やかに報じている。一方、我々食品流通業界をみると多少の変化が起こっているとはいえ、穏やかな変化に止まっている。朝昼晩の3食と間食、1日に何回も飲食がなされる生活スタイルや食習慣が続いていることに心から感謝する。トランプ大統領が“アメリカ・ファースト”と語り、小池百合子都知事は“都民ファースト”と言い話題になった。我々食品業界は“価値ファースト”でありたい。デフレ兆候や低価格へのシフトが懸念される中で、この一年が平和で穏やかで “価値ファースト”の年になることを祈念したい」と話した。

来賓祝辞では徳田正一近畿農政局局長があいさつ(○面に掲載)。

乾杯の挨拶には、三澤一夫日清食品取締役営業本部大阪営業部長がたち「昨年はまさかのブレグジット、もしものトランプが実現された年だった。このような不確実で不安定な時代では何をすべきか、国内ではまず雇用問題の解決だろう。最近“働き方革命”と多く報じられているが、残業を減らそうにも現場で人手が足りない状況。しかし大変な中でも待ったなしで、やらなくてはいけない厳しい問題だ。各社でもいろいろと取り組まれているだろうが、このような問題も製配販が力を合わせて頑張るべき。また消費もモノ消費からコト消費に移り、商品情報を消費者に伝えていくことが、何よりも大事なことではないか。小池都知事の“都民ファースト”は大阪においても言える。我々は“ジャパンファースト“”近畿ファースト“である前に”大阪ファースト“でもって大阪を盛り上げていこう」と語り、力強く乾杯の発声を行った。

中締めは魚住直之大阪府食品卸同業会会長(伊藤忠食品執行役員本部長)が「商売は一時金を払って目先の数字をよくするものではなく、日々の努力の賜物。来年の今頃には昨年はよい年だったなと思えるような一年にしよう」と話し、業界の発展を願って一本締めで締めくくった。