ローソン「レジロボ」で省人化 パナソニックと次世代型コンビニ

ローソンは12日、パナソニックと協業する次世代型コンビニ改革の一環として、生産性向上を目指す取り組みを発表した。12日より業界初の完全自動セルフレジ機「レジロボ」の実証実験を開始。来年2月にはRFID(電子タグ)を導入した実験を予定。清算時のスピードを上げて来店客の利便性を高めるとともに、店舗オペレーションを簡略化。1割の人員を削減する効果を生み出し、業界が抱える人手不足緩和に繋げる考えだ。実験店舗「ローソンパナソニック前店」(大阪府守口市)で検証をはじめ、17年下期にはビルドイン店舗や企業内店舗など来店客層が限定された閉鎖立地を対象に、導入店を十数店に拡大する。

新たに導入した「レジロボ」は、専用カゴで商品バーコードを一つひとつ読み取り、カゴを専用スペースに設置。画面に従って操作を進めると会計に進み、一方でカゴの底が開いて自動で商品袋詰めが完了する仕組み。清算が済んでなければアラームが鳴る。購入率の高いたばこは、マイクで銘柄を指定すると自動販売機から商品が出てくる。また、から揚げやドーナツなどファストフードにも対応するが、雑誌や新聞の対象外商品、光熱費関連の収納代行は有人レジを必要とする。

来年2月からの実験では、店内商品全てに電子タグを取り付けることで、レジロボが一括して商品情報を読み取り、来店客が商品をスキャンする手間を省く計画。また賞味期限管理などの個品情報管理の精度も高める。ただし電子タグは現在、1枚あたり10~15円のコストを要するため、衣料など単価4桁以上の商品への導入が主流。100円おにぎりなど1個あたりの単価が低いコンビニでは、いかに採算ベースに乗せるかが課題となる。競合を含め、業界全体が導入して単価ダウンを図る必要がある。

12日に開催された会見では、竹増貞信ローソン社長が説明。「当社の1万2千店舗が地域において、無くてはならない存在になることが次世代コンビニの在り方。少子高齢化、単身世帯の増加で、従業員と会話をするために来店するお年寄りもいると聞く。省人化、効率化を目指す一方で、アナログを大切にする人にとっても快適な店舗経営を進めたい」と話した。