〈塩版〉 全日本塩販売協会、来年に解散の方向

全日本塩販売協会 松澤会長
全日本塩販売協会 松澤会長

5~7月の臨時総会で結論

全日本塩販売協会は平成27年度通常総会を10月23日、全国小売酒販会館にて開催した。

同協会では、センター塩のブランド力強化を目的として平成26年4月から漬物教室や消費者講座等を本格実施し、参加者やセンターから大きな評価を得てきた。安売対策やPB対策では対応策が限定され大きな成果を挙げることができなかったが、NB塩対策では、改めてセンター塩の販促に各組合員に周知し、センター塩の販売について積極性を欠く元売会社が存在する一部地域については元売会社の複数化を要望し実現した。

一方で、今後の進むべき道筋として、3月の連合会長・事務局長会議を踏まえた4月の理事会において、来年5月から7月頃に臨時総会を開催し、来年8月末での解散の可否を審議する方針を定めた。全販協を取り巻く環境は厳しく、復活のための実効性ある対案も見つからないのが現状だ。

(12月5日付本紙「塩版」より一部抜粋)