菓子の輸出拡大に向けて 「全日本菓子輸出促進協議会」設立へ

全日本菓子輸出工業協同組合連合会を改組

菓子業界では輸出拡大に対して国の支援を要請してきたが、このたび国の支援策の受け皿となる菓子の輸出促進団体を設立する運びとなった。これは全日本菓子輸出工業協同組合連合会を発展的に改組して菓子業界挙げての受け皿とするもの。「全日本菓子輸出促進協議会」設立に向けて業界に募集を呼び掛ける。

世界全体の食市場は平成21年(2009年)の340兆円から平成32年(2020年)には680兆円まで倍増すると推計されている。訪日外国人は平成27年(2015年)に年間1974万人と過去最高を記録。農林水産物・食品の輸出額は着実に伸びており、平成25年(2013年)から3年連続で過去最高を記録し、平成27年(2015年)の輸出額は7,451億円と平成28年(2016年)に7,000億円という国が定めた中間目標を1年前倒しで達成した。

こうした中、国は輸出促進の司令塔・輸出戦略実行委員会の下で品目別輸出団体に対する支援を毎年強化してきた。平成27年10月に輸出戦略実行委員会の下に新たに加工食品部会が、さらにその下に3つの分科会(菓子、清涼飲料、調味料)を設置し、分科会ごとに平成27年度は問題点、課題の整理を行い、平成28年度は輸出拡大方針を定めることにしている。

菓子の輸出は、これまで全日本菓子輸出工業協同組合連合会及び個々の菓子メーカーによって取組まれてきており、JETRO及び農林水産省の協力を得て、毎年海外において展示・商談会等に参加してきた。今後、国の輸出力強化の取組みに沿って、菓子の一層の輸出拡大に向けた取組みを強化していくために、全日本菓子輸出工業協同組合連合会を発展的に改組して、農林水産省、JETRO等の輸出関連施策を積極的に活用していくための品目別輸出団体の設立が必要となっている。

こうした趣旨で一般社団法人全日本菓子輸出促進協議会を設立する。設立発起人は、全日本菓子協会会長川村和夫氏と全日本菓子輸出工業協同組合連合会理事長小髙愛二郎氏。同協議会では多くの菓子メーカー、菓子関係団体に加入を呼び掛けていく。

国からの委託事業も受けられるように一般社団法人とし、設立は全日本菓子協会事務局の所在地で行い、その後、独自の事務所を港区内に置くこととする。会員は菓子の製造企業及び菓子の製造企業で組織する全国団体。すなわち、全日本菓子輸出工業協同組合連合会及び傘下企業45社、全日本菓子協会会員企業57社(うち14社は輸出組合加入)、全日本菓子協会会員団体(17団体)及び傘下会員など、その他の菓子の輸出に関心のある菓子製造企業に幅広く加入を募る。

賛同を得た企業及び団体によってまず協議会を立ち上げ、その後も継続的に加入を募ることとする。会費は入会金5万円、年会費15万円。事業は、国の助成事業、委託事業に積極的に応募して、国の輸出戦略実行委員会が定めた菓子の輸出拡大方針に沿いながら、以下の事業に取組む。

(1)海外マーケットに関する情報収集、市場調査研究の実施
(2)セミナー、講習会の開催
(3)海外での菓子のPR、販売促進、販路開拓活動の実施
(4)海外での展示会、見本市等への出展や商談会への参加等。

役員等は協議会に理事10名以上20名以内(会員から選任、会員以外から2名選任可)、監事2名以上3名以内を置く。役員は理事長(代表理事)1名、副理事長3名、専務理事1名(全日本菓子協会専務理事兼務)、常務理事1名(全日本菓子輸出工業協同組合連合会事務局長兼務)。

総会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する定時総会及び必要に応じて開催する臨時総会とする。理事会は毎年2回以上開催する。その他検討組織について、必要に応じて委員会を設けることができることとする。