「TPPやはり必要」日食協関東支部長 田中茂治氏 承認議論の続行求める

「日本は貿易立国であって、自由貿易を推し進める上でTPPはやはり必要だと思う」 日本加工食品卸協会(日食協)関東支部長の田中茂治氏(日本アクセス会長)は11日、都内で行われた関東支部経営実務研修会であいさつし、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利で揺れるTPPの国会承認について見解を述べた。

田中氏はこの中で、「(10日の)TPP法案の衆院通過について野党は随分怒っているようだ。トランプ氏がTPP離脱を宣言しているのに、なぜ今さら強行採決に踏み切るのだということだが、日本は貿易立国として自由貿易を標榜してきたわけであって、ここでTPPに背を向けるなどということはあり得ない」と主張。「政府が(全面的に)正しいとは限らないが、自由貿易を推し進める上でTPPはやはり必要だと思う」と述べ、国会での議論続行を求めた。

その一方で、「TPPの対抗策として国産原料の需要拡大を狙った原料原産地表示義務の拡大やHACCPの義務化が検討されている」とし、「中小零細企業が大多数を占める食品業界の実態を踏まえ、実行可能性に十分に配慮した施策にすることが重要だ。過度な規制によって業界が疲弊したり、混乱したりすることのないよう、熟慮していただきたい」と注文を付けた。