総合流通特集 GMS改革道半ば 好調SMも伸び鈍化

流通 GMS SM 市況

下期、デフレ再燃懸念も

主要量販(17年2~3月期)の第2四半期実績は、GMSのイオンリテール、イトーヨーカ堂が営業赤字、ユニーも前年同期比36・1%減という大幅な減益での折り返しとなった。一方、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(U S M H)、ライフコーポレーション、ヤオコーなど首都圏・大都市圏を地盤とする食品SMは引き続き好調に推移した。好調とされた食品SMも「昨年下期から潮目が変わった」というように、節約志向、生活防衛意識の高まりを受け既存店の伸び率は鈍化している。

下期に向け「爆弾POPなどによる強烈な価格戦を仕掛ける」「節約志向に対応すべく7月以降、価格対応を強化した」といった発言も聞かれるなど、デフレ再燃が懸念される状況。消費の先行きに明るさが見えない中、人手不足に伴う物流経費増や人件費高騰、厚生年金の適用拡大に伴う負担増等々、将来に向けたマイナス要因は増加している。GMSの食品シフトが強まる中、限られたパイを奪い合う競争はさらに激化の様相となっている。

(11月11日付本紙「総合流通特集PART1」より一部抜粋)