ユニーGHD 不採算店整理に着手 経営統合受け体質強化

サークルKサンクスは1000店閉鎖

9月1日に発足する新統合会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス」と新生「ファミリーマート」の組織・人事概要が固まった。あわせてユニーグループ・ホールディングスでは、今回の経営統合を機に不採算店のリストラに着手。19年2月期までにGMS事業で約25店、CVS事業では店舗置き換えを含む約1千店の店舗閉鎖等を行うと発表した。新体制の下、GMS再生とCVSブランド統合という大仕事に臨むユニー・ファミマHD。その舵取りに注目が集まる。

9日に発表された新統合会社ならびに新CVS会社の組織・人事は大方の予想通り、ファミマ・伊藤忠サイドに寄った形となった。特にCVS事業においてはファミマ主導が色濃く現れている。

現ファミマとサークルKサンクスの全店平均日販は、前2月期実績で51万6千円と43万1千円。8万5千円の開きがある。加えて既存店前年比も、中食構造改革で成果を挙げたファミマが1年以上プラス基調で推移しているのに対し、サークルKサンクスは近頃ようやく改善傾向を見せ始めたものの、客数減は引き続き深刻だ。

今後、ブランド転換によるサークルKサンクス店舗の底上げと、スケールメリットを活かした新生ファミマの個店競争力の強化を実現していくためにも、今の勢いを考えればこの布陣は妥当な線といったところか。

新体制下、大きく横たわるのがFC加盟店と取引メーカー・ベンダーの調整の2点。今回はまず、前者について布石を打った。

直近7月末の国内店舗数はファミマが1万1千872店、サークルKサンクスは6千251店。単純合算では1万8千123店とセブンーイレブン(同1万8千860店)に迫るが、自社競合も多く抱えるため、必然、店舗間調整が必要となってくる。特にユニーGの地盤である中京は、もともとサークルKサンクスがドミナント展開していたところに、近年ファミマが出店攻勢をかけていた。いざ統合となれば、近接する店舗のどちらを残すか、悩ましい選択となる。1店ごとの立地や売上などを洗い出し、将来予測を加味していけば、売上で勝るファミマ店舗が当然条件面で有利だが、ブランド転換でサークルKサンクスの地力が高まれば、閉鎖するはずの店が息を吹き返すケースもあるだろう。

そういう意味で、今回発表された店舗置き換え込みのリストラ対象が約1千店というのは、予想よりも少ないというのが担当記者の感想だ。マーケットの小商圏化が進み、また生活インフラとしてCVSの存在感はますます高まっている。高齢者対応、働く女性・子育て世帯の利便性向上など、これからの大手間競争においては、いかに濃密な店舗網を構築するかも重要となっている。

新生ファミマでは、サークルKサンクス竹内修一社長が統合本部長を務める。現サークルKサンクス加盟店の士気を下げることなく、1店でも多くの店を活かすことができるか。各所で生まれるであろう軋轢を和らげ、ブランド統合の成果をより多くの加盟店が享受できるようにできるか、大切な役どころとなる。