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コンフェックスに出資 伊藤忠食品とヤマエ久野、インフラ共同利用など推進

伊藤忠食品と九州地盤のヤマエ久野は15日、合弁新会社「ワイ&アイホールディングス合同会社」を通じて菓子卸大手・コンフェックスホールディングスに出資した。出資比率は非公表だが、新会社からコンフェックスに非常勤取締役ならびに監査役を派遣し、卸3社で物流拠点の共同利用などを積極的に推進する。

《ひと言》

Jミルク 西尾啓治会長

「課題解決に努力」 Jミルク 西尾啓治会長

酪農乳業界の最重要課題は国内の生乳生産基盤強化だが、官民一体となった取り組みが功を奏し、乳用牛頭数が増加する兆しが見えてきた。乳業者の協力で進めている酪農乳業産業基盤強化特別対策事業も実施から3年目となり、より一層の成果を目指していきたい。

今年の砂糖 TPP、日EU・EPA発効 激動の平成から波乱含みの新時代へ

砂糖業界にとって今年は節目となる。TPP11が昨年末に発効され、関連して悲願の加糖調製品(砂糖含有の2次加工品)が調整金(国産糖の保護財源負担)の対象になったからだ。しかしながら、価格差はほとんど埋まらず実質的な効果は疑問視されている。

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逆光線(コラム)

迫る「タンパク質クライシス」

昨年はビヨンド・ミートが話題になり、代替肉が脚光を浴びた。大豆ミートがビヨンド・ミートを迎え撃つ日本の代替肉として取り上げられ、テレビ番組での露出が相次いだ。罪悪感のない食事を意味する“ギルトフリー”というワードも徐々に浸透している。

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近畿小売業界、新設店の4分の1がコスモス薬品 DSも域外資本が進出

近畿エリアでドラッグストア(DgS)の積極的な出店が続いている。今年1月から10月までの間、大店立地法に基づき近畿各府県と政令市に申請された新設届けは89件。前年同期に比べ7件増えた。

遺伝子組換え表示基準 糖類、油は適用除外 米農務省が策定

【JETROビジネス短信】米国農務省(USDA)は昨年12月20日、全米バイオ工学食品情報開示基準(遺伝子組み換え食品表示基準)の最終規則を公表した。16年7月に連邦議会で可決された全米バイオ工学食品情報公開法に基づき、USDAの農産物マーケティング局(AMS)が基準案を18年5月4日に公示し、

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インタビュー /食品EC市場開拓へ 日清食品の挑戦

昨年11月、マーケティング調査会社ニールセンは、「食料品のEC(エレクトロニックコマース=電子商取引)売上が、5年以内にオフライン売上を超える見通し」と発表した。共働き世帯の増加といった社会的背景に加え、利便性を求める消費者の増加、シニア層まで広がったインターネットの利用者(15年度末1億4千6百万人)と人口普及率(83%)の上昇、さらにはECの端末となるスマートフォンなどの普及もあり、食品EC売上はさらなる成長が予想される。

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なぜ日本の消費財流通はメーカー・小売直結の
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環境対応業(上・下)著者:横田弘毅

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