食品業界の健全な発展に貢献します
食品新聞社は１９４６年、食品業界の発展と国民食生活の安定を願って立ち上がって以来、半世紀以上に渡り、新聞発行を継続して参りました。「食品業界の健全な発展に貢献する」を社是に、業界の動きを隅々まで細かく、そしてスピーディに伝える取材活動を国内及び海外まで広く展開中です。各種出版物を含めて、業界から「食品新聞は欠かせない」との評価が得られるような情報発信メディアを目指しております。
2012年1月25日(水)
異変！雛あられ 日東あられ消滅で激戦
浮上する栗山、とよす、越後
菓子界最大イベントであるバレンタインディが終了すると、3月3日の桃の節句・雛祭り催事に突入する。もちろん、中核商品は雛あられ。今シーズンはトップメーカーであった日東あられ新社が消滅したことによって、その空白市場を巡って栗山米菓、とよす、越後製菓等々の有力メーカーの争奪戦が展開されている。加熱する商戦とは裏腹に市場トレンドは鮮明になりつつある少子高齢化現象によって縮小傾向を辿る。その一方で、年配女性が桃の節句を「女性の祭り」と捉え、雛人形を飾って祝う動きも高まっている。まさに成熟社会を象徴した事象だ。菱もち製品などを含めたオール雛菓子需要は約25億円で、主軸となる雛あられは16億円前後とみられる。
長引く不景気やマーケットの縮小を受け、業務用市場ではシルバー層の開拓が大きなテーマとなっている。主なチャネルの医療・介護施設向けは単価が高く、毎日決まった数量が出る安定性も魅力。価格のみに頼らない新たなビジネスチャンスの創出に期待を寄せる声は多い。一方、家庭用でも過疎化に悩む地域のお年寄りを支援する動きが広がっている。こちらはビジネスとして採算を確保するのは難しいが、行政のバックアップもありローソンや地域のスーパー、生協などが取り組みをはじめ、ネットスーパーも受け皿として用意された。弘前大学准教授の山下祐介氏は「限界集落の真実」の中で、限界集落問題とは、昭和から平成にかけ各家庭が経済合理性を追求した結果起きた「世代間の棲み分け」であると指摘する。しかし当該地域に住む多くは戦前生まれで、そうした世代には外部から支援の手を差し伸べる必要がある。前著でも、戦前世代が退出する２０１０年代にこれまでの家族体制が大きな転換局面を迎えるという。各地の共同体や文化を守るのも食産業の大きな役目だ。
2012年1月号 トップニュース
激動の1年 変化対応が急務に 「納得価値品」の強化を
2012年は震災後1年を経て、本格的な被災地復旧、復興を軸にさまざまな課題解決に向けた年となる。基幹3税(消費税、法人税、所得税)の基本的改革と新たなグローバル化への対応施策(TPP、円高対策、新輸出地域拡大への取り組みなど)をいかにクリアしていくか。改めて政治の力と民意の結果が問われる1年だ。