食品業界の健全な発展に貢献します
食品新聞社は１９４６年、食品業界の発展と国民食生活の安定を願って立ち上がって以来、半世紀以上に渡り、新聞発行を継続して参りました。「食品業界の健全な発展に貢献する」を社是に、業界の動きを隅々まで細かく、そしてスピーディに伝える取材活動を国内及び海外まで広く展開中です。各種出版物を含めて、業界から「食品新聞は欠かせない」との評価が得られるような情報発信メディアを目指しております。
2012年5月14日(月)
清酒 16年ぶり増加
“底打ち宣言”は見送り
清酒が１６年ぶりに前年実績を上回った。日本酒造組合中央会は８日、平成２３年度の清酒課税移出数量を発表。これによると同年度は６０万１千８０７klとなり、対前年度１・２％増加した。長いトンネルをついに抜けた格好だが、同会では「２３年度が好調だったので、その反動からしばらくは落ち込むかもしれない。基本的に厳しい環境にあるという認識は変わらない」（岡本佳郎副会長）と慎重な姿勢を崩さず、底打ち宣言は見送った。
野田総理は、オバマ大統領との首脳会談でTPPへの正式参加を表明できなかった。国内の意見が割れたままだし、肝心の与党・民主党内でも参加、不参加の議論が決着していない。言うまでもなくコメの自由化が最大の障壁だ▼ジャーナリストで雑誌インサイダーの代表兼編集長を務める高野孟氏が、先般行われた米粉フォーラムの基調講演でこんなことを言っていた。『参加9か国の一つブルネイはイスラム教国のため、豚肉に関しては宗教上の理由で交渉からの除外を認めてもらった▼日本は五穀豊穣を願う祭りの中心にコメがあり、春には豊作を願う祭りが、秋には収穫に感謝する祭りが全国各地で行われる。天皇家でも新嘗祭や神嘗祭などは、天皇自らが祭典を斎行し御告文を奏上する大祭に位置づけられているほど重要なもの▼ブルネイ同様、コメも宗教上の理由で交渉からの除外を認めてもらえばどうか』というもの。説得力はないが一理はある。ただシャレが通じる会議ではない。有利な立場を確保するには6月までの表明が必要とされている。集中的な議論を一刻も早く行うべきだ。
2012年5月号 トップニュース
「ディスインフレ」時代 物価下落と高失業率
景気が本格回復の兆候をみせている。巷間、総悲観論の声が大勢を占めているが、実態は異なる。底辺、先行的動きをみると、明らかに景気は「本格回復」下にある。何故、景気回復が実感として受け入れられないのか。本号では、この実態と認識の「ズレ」を取り上げてみる。