マックスバリュ東海は次なる成長に向けて積極投資をかける。同社では24～26年度の3か年中期経営計画を策定したが、その中で示した総投資額は約500億円。

国分関信越（本社・栃木県小山市、前原康宏社長）は4月18日、パレスホテル大宮で方針説明会を開催した。

農水省のまとめによれば、23年度（令和5年度）の米粉用米の生産量は前年度より10％減の4万t、需要量は18％増の5万3千tだった。24年度の需要量は6万4千t（21％増）を見込んでいる。

日本冷凍食品協会調べによると、2023年（1～12月）の冷凍食品国内生産量は154万5千568t、前年比3.3％減だった。マイナスは3年ぶり。うち、家庭用が5.9％減と縮小し、業務用が0.7％減と健闘したことから、後者の比率が3年ぶりに50％を超えた。金額（工場出荷額）は価格改定の効果で7千799億円、2.1％増と4年連続で伸長、前年の過去最高を更新した。

製粉各社は7月1日納品分から業務用小麦粉の価格を改定する。4月期の輸入小麦の政府売渡価格改定や輸送費の上昇を受けたもの。